川越市議会 2019-12-10 令和元年第５回定例会（第９日・12月10日） 本文
四点目として、他市では地域ＦＭ放送を活用して災害情報を流したり、防災ラジオを個別配布している例もあるようです。災害時における市民への情報伝達手段はさまざまな方法で用意すべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 五点目として、災害に関する情報について、ホームページ掲載までの流れについてお伺いいたします。 (2)番、避難所の課題についても御答弁いただきました。
四点目として、他市では地域ＦＭ放送を活用して災害情報を流したり、防災ラジオを個別配布している例もあるようです。災害時における市民への情報伝達手段はさまざまな方法で用意すべきであると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 五点目として、災害に関する情報について、ホームページ掲載までの流れについてお伺いいたします。 (2)番、避難所の課題についても御答弁いただきました。
具体的には、危機の事案に即して、国や県、熊谷気象台や災害の現場などからの情報をもとに、市の判断により、避難情報等の発令や避難所開設の周知等を防災行政無線やエリアメール、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、地域ＦＭ放送など、各メディアを活用して迅速に行うことが重要であると認識しております。 以上であります。 ○町田昌弘 議長 ２番、千葉良秋議員。
この地域ＦＭ放送は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の際に注目され、その際、安否情報、被災情報などのきめ細かな防災情報や生活情報を収集、発信する防災メディアとして活躍いたしました。今回の東日本大震災においても臨時ＦＭが開局されるなど、その有効性が再認識されたところでございます。
昨年行われた市長選挙において、正式なマニフェストにこそ記載がありませんが、秩父に地域ＦＭ放送局の設置を目指すとの構想を市長が力強く語っていたことを記憶しております。
例えば、総合政策部の所管については、テレビを見られず、電話も通じにくい被災地においては、阪神大震災以降、開局に弾みのついた市町村を放送エリアとする地域ＦＭ放送が大活躍をしました。災害時には的確な情報を市民に提供するためにも考えておきたい問題です。また、当然のことながら、入間基地との緊密な連携は欠かせません。基地所在地の当市としては、自衛隊の公共財の機能を十分に活用すべきであります。
この地域ＦＭ放送が地域に超短波で流され、地域の細かい対応方法を指示できれば、どれだけ多くの市民が助かるかわかりません。狭山市では、エフエム入間放送と災害時における緊急放送に関する協定を結んでいるとお聞きしておりますが、所沢市の対応方法についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○高橋大樹議長 答弁を求めます。
まず、第４条は入居者の公募の方法を規定したもので、将来のＣＡＴＶ、地域ＦＭ放送を想定し、テレビジョン放送、ラジオ放送の方法をも考慮したものでございます。 第５条は公募によらない入居を規定したもので、公営住宅法第22条及び公営住宅法施行令第５条に定める特別の事由、いわゆる特定入居ができる場合を想定したものでございます。
次に、地域ＦＭ放送について 市民文化センターも順調な運営を続けており、高度な芸術文化の振興とその発信基地として十分に寄与していることと思います。これをさらに多くの市民に享受していただくために、自主事業を中心に広く電波に流す必要があるのではないかと思われます。